東京オリンピック・パラリンピックの競技会場のある自治体などの児童や生徒たちが観戦する「学校連携観戦プログラム」について政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域にあたる場合に、学校側が参加するかどうかを判断するための指針を検討していることがわかりました。
東京オリンピック・パラリンピックの「学校連携観戦プログラム」は、競技会場のある自治体などが児童や生徒たちにチケットを割り当てて観戦してもらうもので、オリンピックでは全国でおよそ５９万人の参加が予定されています。
これについて政府は、競技会場が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域にあたる場合に学校側が参加するかどうかを判断するための基準が必要だとして、指針を検討していることがわかりました。
指針の案では、大会の組織委員会の意見も踏まえて、緊急事態宣言の地域では参加を中止する、まん延防止等重点措置の地域では、自治体が参加の可否について統一的な考え方を示す、その他の地域では、各教育委員会や学校が参加するかどうかを判断するとしています。
「学校連携観戦プログラム」をめぐっては、新型コロナウイルスの感染対策への不安などから参加を取りやめる学校が相次いでいて、政府は東京大会での感染対策の徹底を図るため指針のとりまとめを急ぐことにしています。
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