さいたま市は9日、新型コロナウイルスの感染拡大による地元経済への影響と対応策について意見交換会を開いた。関東財務局や関東経済産業局のほか、埼玉経済同友会やさいたま商工会議所など9団体の首脳が参加。約1時間半にわたり現状を報告し合った。
マスクを着用し間隔をあけて座る経済団体首脳ら（9日、さいたま市）
意見交換の内容は非公開で、終了後の取材に応じた清水勇人市長は「（営業活動に）大きなダメージを受けている事業者もいる。（支援策を）できるだけ早く実施する。国より早くやらなければ意味がない」と表明。補正予算編成を検討し、追加の経済対策を早急に打ち出す考えを示した。
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April 09, 2020 at 05:19PM
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コロナ対応で情報交換 さいたま市 経済団体など参加 - 日本経済新聞
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