きょうは「防災の日」です。
ことしの政府の総合防災訓練は首都直下地震が起き激しい揺れで甚大な被害が出たとの想定で午前７時すぎから始まり、国の初動対応や省庁間の連携の手順などを確認します。
ことしの政府の総合防災訓練は、午前７時すぎに東京２３区を震源とするマグニチュード７.３の大地震が発生し、東京で震度７、関東南部で震度６強の激しい揺れが観測されたという想定で午前７時すぎに始まりました。
訓練では、総理大臣官邸と各省庁をインターネットで結び、オンラインによる「緊急災害対策本部」を設置し、被害状況の把握や対応の方針などについて話し合います。
また、大きな被害が想定される横浜市との間でテレビ会議を行って被害の状況を共有し、必要な支援など対応を確認することになっています。
その後、菅総理大臣が訓練のための記者会見を行い、政府の対応状況の説明や国民への協力の呼びかけを行うことにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、閣僚が参加する「緊急災害対策本部会議」は今回、初めてオンラインで開催されるほか、政府の訓練は人数を減らして行い各地の訓練も規模の縮小などが予定されています。
【首都の中枢機能に影響】
首都圏で甚大な被害が想定される「首都直下地震」は政府の地震調査委員会が今後３０年以内に７０％の確率で発生すると推計しているマグニチュード７クラスの大地震です。
専門家などで作る国の検討会は平成２５年に最大クラスの地震による被害想定と、対策の方向性を公表しました。
首都の直下で起きる地震にはさまざまなタイプがありますが、被害想定はこのうち、陸のプレートの下に沈み込む「フィリピン海プレート」の内部で発生し、首都中枢機能への影響が特に大きいマグニチュード７.３の「都心南部直下」というタイプの大地震で考えられています。
【具体的な想定は】
想定では、東京の江戸川区と江東区で震度７、東京、千葉、埼玉、神奈川の４つの都県で震度６強の激しい揺れに襲われるとしています。
被害が最も大きくなると考えられているのが、風の強い「冬の夕方」に地震が発生するケースで、住宅や飲食店で火を使う機会が最も多く、全壊または焼失する建物は６１万棟に上り、このうち、火災によって４１万２０００棟が焼失するとされています。
死者はおよそ２万３０００人に上り、その７割にあたるおよそ１万６０００人は火災が原因でとしています。
また、けが人は１２万３０００人、救助が必要な人は５万８０００人、避難者は最大で７２０万人に達すると想定されています。
【生活・経済への影響も甚大】
上下水道や電気などのライフラインや交通への影響も長期化が想定されます。
都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続し、鉄道は１週間から１か月程度運行できない状態が続くおそれがあるほか、食料や水、ガソリンなどの燃料も不足した状態が続きます。
経済的な被害は、建物などの直接的な被害と企業の生産活動やサービスの低下による間接的な被害をあわせて９５兆円あまりに達すると想定されています。
からの記事と詳細 ( きょう「防災の日」首都直下地震想定で政府の総合防災訓練｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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