【ワシントン共同】バイデン米政権は６日、来年２月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表した。中国当局による新疆ウイグル自治区などの人権侵害に抗議する姿勢を示す狙い。選手団は通常通り参加する。各国に同調の動きが波及する可能性もあり、日本は難しい判断を迫られることになる。
新型コロナウイルス流行下、国の威信をかけて冬季五輪に取り組む中国は対抗措置を警告。「平和の祭典」である五輪を巡る異例の対立激化で、米中関係全般に影響が出るのは避けられない情勢だ。
サキ米大統領報道官は記者会見で「北京冬季五輪・パラリンピックに外交的、公式的な代表を派遣しない」と表明。その上で「人権のために立ち上がることは、米国人のＤＮＡに組み込まれている。中国などで人権を促進するための行動を取り続ける」と強調した。
岸田文雄首相は「日本の国益などもしっかり考えながら判断する」と述べている。英国は閣僚らを派遣しないことを検討していると報じられている。オーストラリアも米国などの判断に同調する考えとされる。
中国の元副首相に性的関係を強要されたと告白した同国の女子テニス選手、彭帥さんの問題を巡っても、五輪選手の安全などを懸念する声が出ている。（共同）
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