いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、文献調査が始まった後志の寿都町は３月にも始める「対話の場」の参加者に町議会議員や団体の代表など２０人を選定しました。
高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、寿都町では去年１１月から第１段階の文献調査が始まっていて来月にも町とＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構が地元住民らに情報提供を行う「対話の場」を開きます。
町はこの「対話の場」に参加する町民・計２０人を選定しました。
町によりますと２０人の内訳は▼町議会議員９人全員のほか▼漁協や商工会などの産業団体▼福祉団体▼町内会連合会の代表などです。
「対話の場」の参加者について同じく文献調査が始まった神恵内村は一部、村民から公募で選びましたが、寿都町は公募を採用しませんでした。
寿都町は来月中にも「対話の場」の初めての会合を開く方針で、その後は月に１回程度の開催を想定しているということです。
からの記事と詳細 ( 寿都町「対話の場」参加者を選定｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp )
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