５５歳以下議員報酬上げ案 若手の政治参加期待 生坂村会 - 信濃毎日新聞

　東筑摩郡生坂村議会（定数８）の議会改革検討会が議員のなり手不足対策として、５５歳以下の議員に限って報酬月額を現行の１８万円から３０万円に引き上げる案をまとめたことが１９日、分かった。５６歳以上は現状維持とする。２２日から村民アンケートを行い、最終案に反映して村長に提出する。村特別職等報酬審議会への諮問を求め、来年４月の村議選までに関連条例を改正したい考えだ。

　県町村議長会によると、昨年７月時点で、県内では議員の年齢によって報酬月額を変えている町村はない。

　同村議選は前回まで４回続けて無投票。前回２０１７年は立候補者が定数に１人届かず、昨年１月の補選で定数を満たした。村議会はこうした状況を踏まえ１７年８月に同検討会を設け、対策の検討を続けていた。

　同検討会によると、現在の議員は４６〜８０歳。内訳は、５５歳以下が１人、６０代２人、７０代４人、８０代１人だ。正副議長以外の税引き後の手取りは月１０万円前後といい、議員のほとんどが農業や自営業を兼ねたり、年金収入を得たりしている。若い世代の村議のなり手を増やすため、年齢で報酬を変える方針を決めた。

　アンケートは被選挙権がある２５歳から、５０歳までの約２００人に配布。「現在の報酬（１８万円）で立候補を考えるか」「報酬がいくらなら立候補を考えるか」など８項目で、７月６日までに回収する。

　検討会座長の太田譲議員（４６）は「報酬の見直しが、出馬意欲にどのような影響を与えるのか探りたい」と話している。

（6月20日）

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