食品ロス 削減へ県民総参加 富山県が推進計画 - 日本農業新聞

　富山県は１日、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、食品ロス削減推進計画を全国に先駆けて策定した。ＪＡなどの生産者団体や流通事業者、行政、消費者など“県民総参加”で取り組むことを明記。ＪＡには規格外品の活用などを期待する。２０３０年までに、県民１人当たりの１日の食品ロス量を５５グラムに減らしていく。

　県によると、家庭ごみと事業ごみの総量を県民数で割った１日当たりの食品ロス発生量は、１６年度で約１１０グラム。同計画では３０年までに半減させるとした。

　ＪＡには、規格外の農産物や余剰在庫の活用を期待する。フードバンクや子ども食堂などへの提供など、具体的な取り組みは２０年度に検討する。

　他にも、納品期限や販売期限に関する商慣習の見直しを行政や事業者、消費者が一体となって取り組む。消費者には、家庭内で食材の使い切りや、販売期限が近い商品の購入などへの協力も呼び掛ける。

　県では１７年に、ＪＡグループや流通事業者、消費者団体などでつくる「富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議（県民会議）」を設立。削減推進のための連携体制などを整備してきた。県農林水産部農産食品課は「食品ロス対策は個々の取り組みだけでは解決が難しい。県民総参加で連携して取り組んでいきたい」と話す。

　県民会議に参加したＪＡ富山中央会の山本康雄専務は「食育活動などによるＪＡグループの貢献も会議で確認された。今後も率先して取り組んでいきたい」と意気込む。今後、ＪＡグループ富山では酒かすを飼料に生かすエコフィードなどにも取り組む予定だ。
 

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April 02, 2020 at 05:04AM
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