
アメリカ国務省の報道官が6日の記者会見で来年冬の北京オリンピックについて同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しない考えを示しました。
これに対し、USOPCのサラ・ハーシュランドCEO=最高経営責任者は7日、オンラインで行った会見で「私たちは一貫してボイコットには反対だと主張してきた。アスリートへの悪影響だけでなく、国際問題の進展に効果的でなかったことが過去に分かっている」と述べ改めてボイコットに反対の立場を示しました。
そのうえで「選手たちの夢は、世界の舞台でアメリカを代表することだ。アメリカにはこうした人権問題に対応するための手段が数多くあり、政府関係者が対応すべきだ。チームUSAの若い選手たちを政治の駆け引きに使うべきではない」と説明しました。
北京オリンピックは来年2月4日から17日間にわたって、7つの競技、史上最多の109種目が行われる予定です。
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