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新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ （コビッド）１９）が国内でさらに拡大する事態に備え、政府が策定を進めている基本方針案が二十四日、明らかになった。患者が大幅に増えた地域では、広く外出自粛を求めていくほか、一般の医療機関でも感染が疑われる患者を受け入れる。また近距離では、せきやくしゃみがなくても会話などで感染するリスクが否定できないと指摘した。二十五日に開く政府の対策本部で決定する。
一方、対策を検討する政府専門家会議は「これから一〜二週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際だ」と指摘する独自の見解を発表した。東京都の屋形船で起きたような集団感染が連鎖的に起きるのを避けることが重要として、多くの人が対面で会話する集会に参加するのをなるべく控えるよう求めた。見解は基本方針にも反映される。
集団感染が起きやすい場所として、立食パーティーのような「互いに手を伸ばすと届く距離で、多くの人が対面で一定の時間以上、会話するような環境」を例示した。
方針案は、国内では患者の小さな集団が見つかっているが、大規模な感染拡大が起きている地域はないと指摘。「患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で、極めて重要な意味を持つ」と強調した。
治療態勢に関しては、現在、患者を治療するために各都道府県に設けられている帰国者・接触者外来だけでは対応できなくなる恐れがある。このため患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関でも診療時間や通り道を分けるなどの対策を取った上で、感染が疑われる人を受け入れる方針を示した。今後、地元自治体は準備を迫られる。
感染拡大防止策についても、患者が増えた地域は「濃厚接触者」の健康状態を観察する対応を縮小して、広く外出自粛を求める対応にシフトする。どの程度の患者数で自粛を求めるかや、対象などの詳細は不明。
また、感染への不安からむやみに医療機関を受診するのは、感染するリスクを高めることになると強調。軽症であれば原則として自宅で療養してもらい、重症化の恐れがある人の治療に注力するため医療機関の役割分担や設備の確保など態勢を整えていく。
専門家会議は、政府の対策本部に助言する役割を持つ。だが国内の状況が悪化する中で、市民にも今の状況と感染拡大防止に重要なポイントを直接伝えるため、基本方針ができるのを前に異例の見解を出した。
◆熊本知事選にも影響 集会中止、遊説や握手自粛
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、熊本県知事選（三月五日告示・二十二日投開票）の候補者が集会を中止したり、遊説を自粛したりするなど選挙戦にも影響が出ている。四選を目指す蒲島郁夫知事は二十四日、事態が収束しない限り「公務を最優先する」と述べ、遊説活動をしない可能性も示唆した。
蒲島氏は県庁で開いた新型肺炎対策の記者会見で、「選挙期間中も職務代理者を置かない方向で検討中だ」と強調。一方で「政治家にとって意見を述べる機会がないのは不安でストレス」とも語り、選挙活動が制限されることを懸念した。
前熊本市長の新人、幸山政史氏も同日、熊本市内の公園で開催予定だった五百人規模の決起集会を中止。幸山氏は公園に集まった二十〜三十人の陣営関係者らに「感染拡大につながる集会を控えるべきだと決断した。やれることをやるしかない」と呼び掛けた。握手も自粛中で、関係者らは幸山氏に手を振ったりして会場を後にした。
ベテランの野党関係者は「感染症で活動を自粛するのは数十年の経験で初めて。市民に接する機会を減らしながら、どう戦えばいいのか」とため息をついた。
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February 25, 2020 at 03:01AM
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新型肺炎、政府方針きょう決定 専門家会議「拡大か瀬戸際」 - 中日新聞
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