「ファイブ・アイズ」（米国・英国・カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）と呼ばれる英米圏５カ国の情報同盟に韓国などが参加するのは秘密流出の懸念などで現実的に容易ではないと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送が専門家の談を４日（以下現地時間）、報じた。 米下院軍事委員会は２日、通過させた２０２２会計年度国防授権法（ＮＤＡＡ）改正案には、バイデン政権の本格的な中国の牽制政策により、在韓米軍と同盟国として韓国、日本、インド、ドイツを含めることを検討することを盛り込んだ。 ＶＯＡは４日、専門家を引用し、「韓国をはじめとする他の国をファイブ・アイズに追加するのは現実的に容易ではない」と伝えた。米国がファイブ・アイズを主導しているものの、新たな加盟国を受け入れるには、すべての加盟国が同意しなければならないということだ。 デビッド・マックスウェル民主主義防衛財団（ＦＤＤ）主任研究員は、ＶＯＡに「ファイブ・アイズが最も敏感な情報と最高レベルの機密等を共有しているため、すべてのメンバーがこれを保護するために、他のメンバーを信頼しなければならない」とし「米国だけで決定できる事柄ではない」と説明した。 また、「韓国が加入の提案を受け入れるかも分からない」と述べた。マクスウェル先任研究員は「韓国は、安保は米国、経済は中国とそれぞれパートナーとして関係を結んでいる」とし、韓国が２０１６年にＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）の配備により、中国から受けた経済報復などに言及した。 ブルース・ベネット・ランド研究所上級研究員も、下院軍事委員会がファイブ・アイズ拡大を推進する背景について、「米国がすべての同盟国との重要な情報を共有することを望んでいる」とし「米国の一部の議員が韓国と日本、インド、ドイツのすべての情報を共有するファイブ・アイズに参加する状況を見たい」と語った。また、「共有された情報の秘密保持が重要な基準になるだろう」と強調した。 ベネット先任研究員は、「数年前、韓米連合軍司令部（ＣＦＣ）内で、連合軍司令部が韓国軍と共有した情報の一部がメディアに流れた事例があった」とし「米国はそのような情報がマスコミに公開的に流出されることを望まない」とした。また、「ファイブ・アイズ加盟国は、機密情報を適切に扱い、メディアに公開していない国々」とし「文化が異なり、メディアに流出することにそれほど気を使わない国と、共有した情報の秘密が保持できるのかがカギ」と説明した。
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