環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する日本や豪州など１１か国は２日午前、閣僚級の「ＴＰＰ委員会」をテレビ会議方式で開き、参加を申請した英国との交渉入りを決めた。作業部会を設置し、関税の削減・撤廃や適用ルールを巡る協議を始める。２０１８年の発効以来、新規参加を巡る初の交渉となる。
議長を務めた西村経済再生相は終了後の記者会見で、ＴＰＰの今後の拡大を見据え、「先例となる英国との（交渉の）過程は極めて重要だ。協定の高い水準を維持しつつ、手続きを円滑に進めたい」と述べた。
ＴＰＰ参加国の国内総生産（ＧＤＰ）総額は、英国が加入すれば世界全体の１３％から１６％に拡大する。太平洋周辺国以外からの参加は初めてとなる。ただ、英国が実際に参加するまでは１年近くかかるとみられる。
ＴＰＰは１０年に米国や豪州などが交渉を開始し、１３年に日本が参加。当初は１２か国だったが、米国が１７年に離脱を表明したため、１１か国となった。１８年１２月、関税だけでなく投資やデジタル分野のルールでも企業の自由な活動を促進する「２１世紀型の通商ルール」として発効。英国は今年２月、参加を申請していた。
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