車載用半導体不足で浮上する米国と中国の半導体覇権争いがコンピュータと通信分野に広がった。さらには国防分野にまで続き世界的な覇権戦争に拡大する様相だ。米国のインテルとマイクロン、台湾のＴＳＭＣなどは先を争って積極的投資拡大計画を発表し半導体主導権競争で確実な優位を占めようとする勢いだ。 中国の半導体崛起を徹底的に牽制するために米国はバイデン大統領まで乗り出して半導体基本技術と製造設備の対中輸出規制を強化した。破格な税制優遇などを掲げて半導体生産施設の米国誘致を誘導している。欧州連合（ＥＵ）も２０３０年まで１８０兆ウォンを投じて域内の半導体生産量を世界の２０％水準まで増やすことにした。 韓国の状況はどうなのか。半導体産業の輸出の割合は１９．４％で国家経済の極めて重要な軸を担っている。昨年７月から９カ月連続で輸出黒字を牽引している。代表走者であるサムスン電子はメモリー半導体であるＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュで世界的な超格差を維持して世界１位を堅持している。だが、システム半導体を委託・生産するファウンドリーシェアは１７％でＴＳＭＣの５４％とは依然として格差が大きい。 半導体産業は設計専門企業（ファブレス）と製造専門企業（ファウンドリー）、サムスン電子のように設計と製造を網羅する総合半導体企業が主導的役割をしている。半導体設計と製造の２つの核心分野で設計は電子とソフトウエア分野技術が主流で、製造は物理・化学・化工・新素材・機械分野技術などがいずれも重要だ。サムスン電子は製造能力をいち早く向上させるために多くの専門人材が必要だが、現在としては政府と大学の人材養成はとても不十分だ。 優秀人材養成の側面で産業通商資源部は半導体を直接設計できる専門設計ツールを大学に支援するＩＤＥＣ事業を２０年以上続けてきた。これを通じ韓国の半導体の地位確立に大きく寄与した。だが半導体産業のまた別の核心である製造の側面では一部大学で少人数だけが製造実務のうち一部を経験できるとても恥ずかしい水準だ。 市場規模でメモリー半導体より約３倍大きいシステム半導体市場に本格的に参入するためにサムスン電子は２０１９年４月に「システム半導体ビジョン２０３０」を宣言した。これを通じ２０３０年までに１３３兆ウォンの投資とシステム半導体専門人材１万５０００人直接雇用などの計画を発表した。実際に地道に雇用規模を増やしている。 このような計画が成功するためには多くの優秀なエンジニアが絶対に必要だ。サムスン電子が遊休製造設備を大学に移管し、運営・維持と教育訓練に積極的に参加することによって設計と製造のワンツーパンチを備えた実務型人材育成の強固な枠組みを備えることがカギだ。 短期的には技術保安への懸念などで公開できない製造ラインを小中高大学のレベルに合う水準のアニメーションまたはバーチャルリアリティ（ＶＲ）で実現すればどうだろうか。これをオンラインと全国の科学館を活用して広報してみよう。これを通じて半導体産業に対する国民的関心と支援を誘導する「半導体愛運動」が触発されるよう願う。 半導体はビッグデータ、人工知能、モノのインターネット（ＩｏＴ）が作り出す自動運転、スマートシティ、国防・宇宙産業などをはじめとする未来産業でさらに重要になっている。半導体は単純にひとつの産業部門でなく国の戦略インフラであり、軍事と安全保障にも直結する。 サムスン電子という一企業次元でなく国の生存戦略次元で見つめなければならない。産業通商資源部、教育部、科学技術情報通信部が合同で「半導体対応チーム」を構成し、企業と学界専門家すべての力を合わせて中長期発展案を早く策定しなければならないタイミングだ。 李七基（イ・チルギ）／成均館大学碩座教授 ◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。
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