サムスン電子が苦しい状況に陥った。バイデン米大統領の国家安全保障担当と経済担当補佐官が世界の半導体企業をホワイトハウスに招くなど米国中心のグローバル半導体サプライチェーン再編にスピードを出しているからだ。サムスン電子が米国政府の計画に積極的に参加する場合、独自の半導体サプライチェーンを構築中である中国と欧州の神経を逆なでしかねないという懸念の声が出ている。 ブルームバーグなどが４日に伝えたところによると、バイデン政権は１２日に世界の主要半導体企業関係者をホワイトハウスに招く。半導体チップ不足現象を点検し解決策を協議するための席だ。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが参加するこの日の会議には、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など自動車メーカーのほかサムスン電子をはじめとする世界の半導体企業なども招請対象に含まれたと伝えられた。 サムスンの悩みは米国企業に対する半導体優先供給や米国内のファウンドリー（半導体受託生産）工場増設を公開的に圧迫される席になりかねないということだ。今年に入り車載用半導体の供給不足が深刻化し、ＧＭの北米工場が減産に入っているほか、フォードなど他の自動車メーカーも生産に支障が出ている。市場情報会社のＩＨＳマーケットは１－３月期の半導体供給難にともなう自動車の生産支障が１００万台に至るとみている。 米国の長期的な半導体サプライチェーン再編に関する議論もなされる見通しだ。サムスン電子は半導体ファウンドリー事業で車載用半導体が占める割合が大きくない。だがファウンドリー市場全体として見れば台湾ＴＳＭＣに続き２位だ。ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュ市場では圧倒的なシェアで１位を走っている。サムスン電子との関係をどのように設定するかにより米国の半導体サプライチェーン再編プロジェクトの方向性が変わる恐れもある。 サムスン電子は米テキサス州オースティンでファウンドリー工場を運営している。最近ではテキサス州とニューヨーク州、アリゾナ州政府とファウンドリー工場増設投資関連交渉をしている。業界関係者は「バイデン政権が米国中心の半導体サプライチェーンに積極的に参加するよう求めるものとみられる。すでに輪郭が表れたファウンドリー工場増設のほかに追加投資を要求する可能性もある」と話した。 ホワイトハウスの招請と関連しサムスン電子は言葉を控えている。まだ会議に参加してほしいという要請がないというのが公式立場だ。業界関係者は「サムスン電子としては中国と欧州政府だけでなく米国以外の地域の大型取引先の顔色をうかがうほかない。会議に参加してもどのような話が行き来したのか、何か約束をしたのかなどを明らかにするのは難しい」と話した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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