韓国政府が日本の福島原発汚染水海洋放出を監視する国際的な事後検証団に韓国の専門家を参加させるかどうかをめぐり「国際原子力機構（ＩＡＥＡ）もわれわれの立場を十分に理解している」と明らかにした。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が検討を指示した国際海洋法裁判所（ＩＬＴＯＳ）提訴はさまざまな外交的手段の一つだと強調した。外交部が被害立証をしなければならない国際訴訟ではなく外交的圧迫の必要性を強調し、政府の対処に混乱が存在するのではないかという懸念が出ている。 外交部当局者は１５日、韓国が福島汚染水放出関連の事後検証団に参加することに関連して「安全を担保する国際基準を用意するために韓国が核心的な役割を果たすべきだというのがわれわれの持続的な要求だった」と話した。続いて「隣接国である韓国の専門家の参加が担保されるべきだというわれわれの妥当な要求をＩＡＥＡも肯定的にとらえている」と付け加えた。ＩＡＥＡのラファエル・グロッシー事務局長は今月１４日、ＮＨＫとのインタビューで「さまざまな国や地域から専門家を迎える可能性がある」とし「（周辺国の専門家の参加方案を）ＩＡＥＡの権限のもとで、検討していく」と明らかにした。 だが、汚染水放出に関連した検証は日本がＩＡＥＡに要請する形で行われる点で、韓国が検証団に参加するためには日本との協議が必要だという分析もある。 この当局者は文大統領が前日に積極的に検討するよう指示したＩＬＴＯＳ提訴に関連しては「外交的な説得と圧迫になりえる」と話した。事実上、提訴そのものというよりは外交に軸足を置く様子だ。続いて「外交と司法手続きがそれぞれプランＡとプランＢというよりは、われわれの外交的目的を遂行していくための並列的なオプションの一つ」とし「今後２年は外交の時間であり、科学の時間になるだろう」と明らかにした。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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