米バイデン政権は18日、イランの核問題を巡る関係国とイランの協議に参加する意向を正式に表明した。ただ、イランが協議に応じるかどうかは明らかになっていない。
国務省のプライス報道官は18日、「イラン核問題を議論する協議に、欧州連合（EU）上級代表の招待があれば（米国は）参加する」と明らかにした。同省高官によると、米英仏独中ロの6カ国とイランの協議を開くため、EUが調整を進めているという。
米英仏独の外相は18日にイラン問題などを協議して共同声明を発表。声明によると、ブリンケン米国務長官が「イランが核合意を順守するのであれば米国も同じ行動を取る。これに向けて、イランと協議する用意がある」と協議の中で表明したという。
また、米国連代表部は18日、トランプ前政権が宣言した国連安全保障理事会による対イラン制裁の「復活」について、「撤回する」との書簡を安保理の各理事国に送った。理事国の大多数はこれまで、米国の一方的な「復活」宣言を無効だと批判していた。撤回は、協議再開に向けたバイデン政権のイランへのメッセージとみられる。（ワシントン=大島隆、ニューヨーク=藤原学思）
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