昨年７月の熊本豪雨被災地で災害ボランティアセンターを通して被災者の支援活動に参加するボランティアが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で１月はゼロだった。豪雨から４日で７カ月。被災地では住民の生活再建へ新たなニーズも生まれており、受け入れ側の苦悩が続く。
市町村の社会福祉協議会が運営するセンターは、昨年７月６日の芦北町、津奈木町を皮切りに最大１３市町村が開設。被災者の依頼がなくなったセンターから順次活動を終え、１０月５日以降は八代市、人吉市、球磨村の３市村のみとなった。
県災害ボランティアセンターによると、参加者の延べ人数はピーク時の昨年７月が１万５８３４人、８月は１万４９１８人だったが、９月は３２５１人に急減。その後も減り続け、１２月は８６５人と千人を下回った。
３市村とも年明けは１月中旬から受け入れを始める予定だった。しかし、県が１月１４日、独自の緊急事態宣言を発令し、不要不急の外出自粛などを求めたため、いずれも活動を休止。１月の参加者はゼロとなった。
今回の豪雨災害では全ての市町村が当初、コロナ対策のため、ボランティアを県内や地元の在住者に限定。その中で人吉市は、感染拡大の懸念が薄らいだ昨年１１月から募集対象を九州在住者に広げ、１１～１２月の参加者は県外在住者が約３割を占めた。
３市村とも、県独自の緊急事態宣言が解除されれば受け入れを再開する方針。ただ、隣の福岡県は３月７日まで政府の緊急事態宣言の延長が決まった。県外からの受け入れが感染を広げる懸念は拭えず、センターを運営する人吉市社協は「今後も『九州在住者』のまま募集を続けていいのか検討中」と悩む。
災害当初に比べて支援ニーズは縮小しつつあるが、自宅の公費解体に向けた家財の搬出や仮設住宅退去の手伝いなど、新たな依頼も目立っているという。３市村の社協は「復旧復興は道半ば。今後も力強い支援が必要だ」と協力を呼び掛ける。
県災害ボランティアセンターの吉本裕二副所長（６１）は「今は一刻を争う支援が必要な状況ではなく、感染を防ぐため活動自粛はやむを得ない」と説明。ただ、「今後は被災者の生活基盤を整える活動に比重が移る。ニーズを見極め、きめ細かなコーディネートを心掛けたい」と話す。
熊本学園大の高林秀明教授（地域福祉論）は「ボランティアの支援が途切れれば、関心の低下につながりかねない。支援を必要としている被災地の情報を発信し、復興への思いを共有する取り組みが求められる」と強調した。（臼杵大介）
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