日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が15日、地域的な包括的経済連携（RCEP）に署名した。日本にとっては中韓への自動車部品などの輸出拡大が期待できる一方、インド抜きの協定となったことで、交渉参加国で最大の経済規模を誇る中国の影響力が高まる懸念もある。
自動車業界恩恵大きく 第三国へ輸出にも期待
「日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与する」。菅義偉首相の立ち会いの下、オンライン形式で協定に署名した梶山弘志経済産業相は、官邸で記者団に意義を強調した。
日本にとっての最大のメリットは、経済連携協定（EPA）を結んでいなかった中国や韓国が含まれることだ。中韓ともに9割前後の工業品について、日本から輸出する際の関税を段階的に撤廃。世界最大の自動車市場である中国向けに、自動車用強化ガラス（関税10％）、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の素材（同6％）などが発効16年目に撤廃される。
特に自動車業界に恩恵が大きく、業界からは「サプライチェーン（部品供給網）の効率化に資する」と期待が高まる。日本企業は国内産の自動車やエンジンなどの部品をASEAN諸国に輸出して現地で加工や組み立てをして販売し、そこから豪州や中韓など第三国に輸出するケースもある。関税削減や手続きの簡素化によって、ASEANを通じて第三国輸出を後押しすることが期待される。拓殖大の椎野幸平准教授（アジア経済論）は「中韓との貿易は日本の大動脈。日本か…
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November 15, 2020 at 05:44PM
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「中国主導」をけん制できるのか 日本が「インド抜き」RCEP参加に踏み切った思惑 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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