厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連セミナーの一部参加者に現金が支払われていた問題で、厚労省は１８日、「不適切な動員があった」との調査結果を発表した。２０１７年度の４カ月間で、参加者１９０人に１人当たり５０００円が支払われていたという。委託先の人材派遣大手パーソルテンプスタッフ（東京）に対し、集客費用など総額約４４４万円の返還を求める。
地方創生関連セミナーのサクラ問題 全国の自治体が都内で開いている移住セミナーで一部の参加者に現金が支払われていたことを本紙が２０１９年１２月に報道。委託先の企業が求人サイト運営企業や人材派遣企業に動員を再委託した実態を明らかにした。本紙はその後も内部資料や情報公開請求で千葉県や茨城県鉾田市など全国約５０の県や市町村が主催する相談会で偽装を確認。２０年８月１１日付朝刊では厚労省の地方就活事業の不適切な動員を報じた。
◆5000円で190人を動員
このセミナーは、地方での仕事探しを支援する「
厚労省によると、１７年１１月～１８年２月に開かれたセミナー２２回のうち、Ｃ社は１６回に関与。「１回５０００円」の条件で計１９０人を動員していた。Ｃ社が絡んだ参加者の総数は約２６０人で、このうち７割超が「サクラ」だったことになる。一方、Ｂ社は５３人の動員を認めたが、「個々の参加者に現金は渡していない」と回答した。
同プロジェクトは１５年７月に始まり、２０年度まで６年連続でパーソル社が受託。事業総額は約２０億円に上る。本紙は、関与した企業の内部文書などを基に、１７年１２月～１８年２月のセミナーで少なくとも１７０人が５０００円を受け取っていたと今年８月に報道。今回の厚労省の調査結果は、パーソル社が受託した６年間のうち、本紙報道とほぼ重なる４カ月の集客に限定して動員を認め、その他の期間については「不適切事案は認められなかった」と説明している。
◆厚労省「書類では見抜けなかった」
厚労省の担当者は、取材に「経理関係の書類では見抜けなかった。誠に遺憾」と話した。再発防止策を講じ、事業は継続するといい、２１年度も例年と同規模の３億４０００万円を概算要求する考えを示した。
パーソル社の広報担当者は、取材に「きちっと管理すべき立場だった。深く反省している」と話した。（前口憲幸）
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November 19, 2020 at 06:42AM
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地方移住セミナー参加者に5000円、厚生労働省が「サクラ」認める 人材派遣会社に委託費返還を請求 - 東京新聞
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