総務省「統一QR『JPQR』普及事業」への参加について - PR TIMES

■事業概要
1.事業名称
統一QR「JPQR」普及事業

2.期間
2020年4月1日～2021年3月31日
（WEBサイトからの申込み受付：2020年6月22日～）

3.実施地域
日本全域

4.概要
コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の策定する統一QRコード・バーコード（JPQR）を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展に向けた検証を行ってきました。
今年度本事業では、そこで示された導入モデルをさらに効率化するため、インターネットを介した申込みを可能とするWEB受付システムを実装し対象範囲を全国に拡大、新たな決済事業者の参画の下、より広範なコード決済の普及を目指します。

5. 統一QR「JPQR」普及事業Webサイト
https://jpqr-start.jp/

6．参加事業者
・請負事業者：凸版印刷株式会社
・コンサルティング事業者：デロイト トーマツ
リスクサービス株式会社
・WEB受付システム提供事業者：TIS株式会社
・初回参加決済事業者：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、株式会社ネットプロテクションズ、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社福岡銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社メルペイ、株式会社ゆうちょ銀行、銀聯国際有限公司、LINE Pay株式会社、楽天ペイメント株式会社（計11社）
・追加参加決済事業者（8月上旬以降）：株式会社沖縄銀行、株式会社コモニー、PayPay株式会社、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、マネータップ株式会社、株式会社横浜銀行（計7社）
・JPQR店舗売上一括管理画面提供事業者：株式会社マネーフォワード
・JPQR全国申請店舗支援: 株式会社NTTフィールドテクノ
※2020年6月時点でのもの
※五十音順

■該当するＳＤＧｓの目標

9_産業と技術革新の基盤をつくろう

17_パートナーシップで目標を達成しよう

 

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June 08, 2020 at 12:00PM
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