【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスの感染拡大で農産物などの輸出規制が広がるなか、環太平洋経済連携協定（TPP）の参加国が供給網の維持へ連携を強めている。シンガポールとニュージーランド（NZ）は医薬品や食料品の貿易促進で合意した。TPPの枠組みを基に各国間でも貿易や技術協力を進め、保護主義に対抗する。
ニュージーランドからシンガポールに到着した食肉=シンガポール貿易産業省提供
4月22日、シンガポールのチャンギ空港にNZから牛肉や羊肉約20トンが空輸された。両国がその1週間前に合意した生活必需品の相互融通協定に基づく第1弾だ。
両国は相互融通を新型コロナ対策と位置づけており、手袋や消毒剤、薬といった医療関連製品、乳製品や肉などの食料品が中心となる。シンガポールの食料自給率は10%程度で、調達先の多様化で食料が万が一、不足する事態を防ぐ狙いだ。
5月1日にはカナダ、オーストラリア、NZなど5カ国が国境を越えたヒトの移動に関する指針づくりで合意した。新型コロナの感染者の減少が続いた場合、優先的に出入国を認める事例などを明確にし、入管業務が混乱しないようにする。
豪、カナダ、チリ、ブルネイを含む9カ国は4月上旬、航空・海上貨物便の運航を維持するために協力すると発表した。4月28日には豪、シンガポール、NZ、英国の4カ国の貿易担当相が各国の新聞に共同寄稿し、コロナ禍でのTPPの重要性を強調した。欧州連合（EU）を離脱した英国はTPPへの参加に関心を示している。
日本などTPPに参加する11カ国が複数の枠組みで連携を強めるのは、世界的な新型コロナの感染拡大を機に、保護主義的な動きが再び強まっているからだ。最大の小麦輸出国のロシアが、小麦や大麦などの穀物輸出に割当制を導入。アジアでもカンボジアがコメの輸出を停止し、タイは鶏卵の輸出を禁じた。外資による医薬品・医療機器関連企業の買収を規制する動きも浮上している。
2020年の世界の経済成長率は新型コロナの発生によって、マイナスとなる可能性が強まっている。TPP参加国は輸出規制などによって供給網が断絶すれば、成長率がさらに下振れするリスクがあるとして自由貿易の堅持を訴える。米中のさや当てがやまない中で、TPP参加国以外の国とも連携を強め、モノの流れの停滞を最小限に食い止めたい考えだ。
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May 01, 2020 at 03:29PM
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TPP参加国、供給網維持へ連携 食料・医薬品など融通も - 日本経済新聞
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