21日
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専門家会議に参加の教授、「緊急事態」延長を主張
「５月６日までとなっている緊急事態宣言の期限を延ばすべき」。政府の専門家会議に参加している国際医療福祉大学・和田耕治教授は、もう少し時間が経たないと効果を評価できないとしつつも、そう主張しました。
「まだまだ重症の方も増えていますし、亡くなられる方も増えてきています。ですので、５月の６日の段階で緊急事態宣言を終わるということは、私は個人的にはあまりないと考えています。それは特に東京だとか大都市圏はそうだと考えています。延長が必要だという一つの大きな理由は、やはり病床の確保の問題だと考えています。かなり患者さんの数も多いですし、医療者の負担も大きくなっています」（国際医療福祉大学 和田耕治教授）
政府の専門家会議に参加し助言を行っている和田教授は、ＪＮＮのインタビューに応じ、来月６日までとされている緊急事態宣言を全国一律で延長したうえで、各都道府県ごとに地域の感染状況などに応じた対策をとるべきと主張しました。
「全国を対象に緊急事態宣言を少し１か月２か月延ばす、それによって何をするかというと、今後は、政府もいろいろな取り組みをしますけども、各都道府県が自分のところの流行の状況を見て、対策を考えていくことがこの１、２年必要」（国際医療福祉大学 和田耕治教授）
和田教授は、緊急事態宣言が出ていても、地域の感染状況によっては学校を再開させるべきだと話します。
「緊急事態宣言＝学校を閉めると思っている自治体の知事が多いように危惧しています。都市で患者さんが発生している地域は、本当に難しいところはある。患者さんが全然出ていない生活圏の中では、学校やっていただくのは全く問題ないと思っています」（国際医療福祉大学 和田耕治教授）
和田教授は、感染の長期化に備えるべきだと主張します。
「私が一番注目しているのは中長期のことなんです。このウイルスは１年、場合によっては２年、３年と続く可能性があります。生活圏の中で感染が少し落ち着いていれば、地元の中での交流はできないわけではないので、注意しながらやっていただくとかしながら、この難局を乗り越えていく必要がある。年単位ですね」（国際医療福祉大学 和田耕治教授）
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April 21, 2020 at 09:00PM
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