2020年04月03日20時31分
ホワイトハウスで会談するトランプ米大統領（右）とサウジアラビアのムハンマド皇太子＝２０１８年３月２０日、米ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ロンドン時事】サウジアラビアとロシアを軸に、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は６日、緊急会合をテレビ会議で開催する方針だ。ロイター通信などが３日報じた。会合には世界最大の産油国となった米国も招待されているもよう。原油価格急落を受け、世界の主要産油国が減産を協議する見通しだ。
２０１６年１２月に事実上発足したＯＰＥＣプラスの会合に米国が参加すれば初となる。６０年の歴史を持つＯＰＥＣと米国の協調も異例だ。新型コロナウイルスの流行で原油需要も急減する中、世界の３大産油国である米、ロシア、サウジの間で歩み寄りの機運が高まっている。
原油の過剰供給が解消されるとの見方から、２日には原油価格の代表的な指標となる米国産標準油種ＷＴＩが一時３５％近く急騰した。ただ、米国も参加する形での協調減産が最終的にまとまるかは不透明だ。
トランプ米大統領は２日、サウジのムハンマド皇太子との電話会談後にツイッターで「サウジとロシアは（日量）約１０００万バレルを削減すると私は予測、期待している」と投稿。「全員にとって素晴らしいニュースだ」とも述べた。１０００万バレルは世界需要の約１割に相当する。
ＯＰＥＣプラスの３月６日の会合では、ロシアが米国に市場シェアを奪われるとの懸念を示してサウジと対立し、減産協議が決裂。産油国間では大幅に増産して市場シェアを奪い合う「原油価格戦争」が勃発した。
この結果、ＷＴＩは一時１バレル＝２０ドルを割り込み、約１８年ぶりの安値を付けた。米国では採算が悪化したシェールオイル開発企業が経営破綻するなど、世界の石油産業全体が打撃を受けている。 
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April 03, 2020 at 06:39PM
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産油国、６日に減産協議へ 米国も参加か - 時事通信ニュース
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