長野公共職業安定所の担当者は、労使の協定に基づく休業であることが雇用調整助成金の受給要件になると説明。長野労働局の担当者は、学校の一斉休校を受けて子どもの面倒を見る保護者に臨時の有給休暇を取得させた事業者に対する助成制度を紹介した。
飲食店も営む長野市内の電気通信工事会社では、一斉休校の影響で複数の従業員が休んでいるほか、2月中旬から飲食店の客足が激減し、予約がない日は店を閉めて従業員を休ませている。経営者の男性は「いつ客足が戻るのか見通しが立たない。助成制度を活用しながら何とか雇用を維持したい」と話していた。
(3月20日)
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March 20, 2020 at 06:42AM
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新型コロナ 長野で助成制度説明会、150人が参加 - 信濃毎日新聞
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