南米ベネズエラで21日、統一地方選が投開票される。独裁色の強い反米左派のマドゥロ政権主導の選挙は不正が行われるとしてボイコットしてきた主要野党にとっては4年ぶりの選挙戦だが、足並みは乱れており、与党が圧勝する可能性が高い。 選挙管理当局によると、全23州の知事や首都カラカスを含む全335の市長など計3082のポストを巡り、7万人以上が立候補している。有権者は約2100万人。 主要野党は、与党が圧勝した2017年10月の知事選で不正があったとして、マドゥロ政権下では公平な選挙が不可能だと主張。18年5月の大統領選や20年12月の国会議員選などをボイコットしてきた。 今回、参加を決めた背景には、19年に暫定大統領就任を宣言した野党指導者のグアイド氏の下で成果が出せない中、マドゥロ氏が三権の中で唯一掌握できていなかった国会を支配下に置くなど野党の存在感が低下していることへの危機感があるとみられる。欧州連合（EU）から選挙監視団が派遣されることなども背中を押した模様だ。 だが、グアイド氏の所属政党、大衆意志党を含む72政党が参加する野党側は方針の違いから候補者が乱立。ロイター通信などによると、こうした事情と選挙への不信感から投票率は低水準にとどまる見通しだ。 マドゥロ氏率いる統一社会党など9政党で構成される与党側は統一候補を擁立しており、圧勝する公算が大きい。野党側は4州で知事ポストを有するが、今回で全て失う可能性もある。 ベネズエラではハイパーインフレなどに伴い、経済危機が深刻化している。マドゥロ、グアイド両氏の対立を含む事態打開に向けて、政権側と野党側はノルウェー政府の仲介により8月からメキシコで対話を続けてきた。しかし、10月に政権側メンバーで米国から資金洗浄容疑で訴追されていた実業家が拘束先の西アフリカのカボベルデから米国に引き渡されると状況が一変。政権側が対話の中止を発表し、再開のめどは立っていない。【サンパウロ中村聡也】
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