沖縄県は、待機児童を解消するため、県外の保育士の資格を持つ人が県内に移住する際の沖縄までの引っ越し費用などを、最大で４０万円補助する支援を行うことになりました。
待機児童の解消をめぐっては、県内でおよそ８５０ある保育施設のうち、１４３の施設で保育士の数が不足していて、受け入れ可能な児童の数が、本来の定員よりもおよそ１２００人少なくなるなど、保育士の確保が課題となっています。
こうしたことから県は、県外から沖縄に移り住んで保育士として働く人に対し、沖縄までの引っ越し費用や渡航費などを補助する支援を行うことになりました。
具体的には、沖縄に移住して県内の保育施設で週２０時間以上、かつ１年以上働く人を対象に、２０万円を補助するほか、家族などで移住する場合、最大で４０万円を補助します。
補助は事業に参加する市町村と施設のみが対象で、費用の一部負担も求めるということで、これまでのところ那覇市をはじめ１６の市町村が参加する予定だということです。
沖縄県子育て支援課は「多くの人に働いてもらえるよう補助の対象者の勤務時間を短めに設定した。少しでも保育士を確保して待機児童ゼロを目指したい」としています。
からの記事と詳細 ( 「保育士を沖縄県に」移住の費用などを最大４０万円補助｜NHK 沖縄県のニュース - NHK NEWS WEB )
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