公募型プロポーザルの公告
公募型プロポーザルの公告
令和3年度野生鳥獣対策検討業務について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告
する。
令和3年 4月 5日
関西広域連合長 仁坂 吉伸
1 プロポーザルに付する事項
1.委託業務の名称：令和3年度野生鳥獣対策検討業務
2.業務の内容等：令和3年度野生鳥獣対策検討業務概要による。
3.委託期間：契約締結日から令和4年3月25日まで
4.予定価格：7,671,000円 （消費税および地方消費税を含む。）
2 プロポーザルに参加する者に必要な資格
この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（1）地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当する者でないこと。
（2）関西広域連合の構成団体（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、
徳島県、大阪市、堺市、京都市および神戸市。以下「構成団体」という。）から入札参加資
格停止の措置を受けていない者であること。
（3）構成団体の地方税、消費税および地方消費税を滞納していないこと。
（4）次のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律第77 号。以下この号
において「法」という。)第2 条第2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
イ 法第2 条第6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
ウ 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
エ 役員等（公募型プロポーザルに参加する者の代表者もしくは役員またはこれらの者か
ら関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）に暴力団員また
は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人
オ 入札に参加する個人から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人が
暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における
当該個人
カ 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的
に関与している個人または法人
（5）過去5 年間（遡った年度の4 月1 日以降）に、ニホンジカ等に関する調査業務（公告日
の前日までに引渡しが完了したものに限る。）を完成した実績を有すること。
（6）（5）のほか、環境省の鳥獣プロデータバンク（鳥獣保護管理プランナー・捕獲コーディネ
ーター・調査コーディネーター）、農林水産省の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー、ま
たは技術士（環境部門：自然環境保全）などの登録・資格をもつ者、あるいはこれに準じ
る能力を有すると認められ、業務仕様書に記載する業務を的確に遂行する者であること。
（7）参加申込書を提出した者であること。
3 プロポーザル実施の日時、場所等
1.実施要領等の交付場所および問い合わせ先：
関西広域連合広域環境保全局（滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課内）
大津市京町四丁目1 番1 号
電話077-528-3489 ファクシミリ077-528-4846
2.募集要領等の交付方法：
次のファイルのダウンロードまたは1.に示す場所において交付する。
・令和3年度野生鳥獣対策検討業務公募型プロポーザル実施要領(PDFファイル:177.8KB)
・令和3年度野生鳥獣対策検討業務仕様書および提案書作成要領(Wordファイル:32.4KB)
・公募型プロポーザル申込書・誓約書等(Wordファイル:30.4KB)
3.説明会の日時および場所：開催しない。
4.参加申込書の提出期限：令和3年4月13日（火曜日）午後5 時00 分
5.提案書等の提出期限：令和3年4月23日（金曜日）午後5 時00 分
6.提案書等の提出方法：1.に示す場所への持参または郵送（書留郵便に限る）
4 審査および契約予定者の決定方法
1.契約予定者の決定方法：当関西広域連合広域環境保全局に設置する審査会において、あらか
じめ定めた評価項目および評価点にもとづき提出された提案書等の審査をおこない、総合点
が最も高かった者を当該業務の契約候補者とする。
2.評価項目および評価点：別添令和2年度野生鳥獣対策検討業務公募型プロポーザル実施要領
のとおり。
5 その他
1．手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。
2．提出期限までに参加申込書を提出しない者は、提案書等を提出できない。
3．参加申込書および提案書等の作成、提出およびヒアリング等に関する費用は、提出者の負
担とする。
4．提出された参加申込書および提案書等は返却しない。
5．本業務の受託者は、業務の円滑な進捗を図るために十分な経験を有する管理技術者を配す
るものとし、管理技術者は業務の全般にわたり技術的管理を行うものとする。
6．受託者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。ただし、委託者の承諾を得た
場合は、この限りではない。
7．本業務を実施するにあたっては、必要な関係法令を遵守するものとするほか、必要に応じ
て事前に地元住民に対して説明をおこなう等、円滑な業務実施に努めること。
8．本業務の遂行上知り得た事項を他人に漏らしてはならない。ただし、監督職員の承諾を得
た場合は、この限りではない。
9．受託者は、委託者より業務途中の報告を求められた場合は、すみやかに監督職員に報告を
行うものとする。
10．本業務を遂行する上で、疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
関西広域連合広域環境保全局
〒520-8577
大津市京町4 丁目1 番1 号
滋賀県琵琶湖環境部環境政策課内
電話番号：077-522-5664 ファックス：077-528-4844広域環境保全局へのお問い合わせはこちら
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