上田市と市内３商工団体は東京のコンサルティング業者と連携し、来年２月からデジタル地域通貨の実証実験に乗り出す。現金の代わりではなく、主に店舗予約やイベントに参加できる権利といった「付加価値」として使うのが特徴。新型コロナウイルスの経済対策として集客を支援し、２０２１年度末まで続ける。
地域通貨はＩＴサービスのカヤック（神奈川県鎌倉市）のサービス「まちのコイン」を活用。県内自治体による導入は初めてで、通貨単位は真田家の家紋「六文銭」にちなんだ「もん」とした。事業者と利用者はスマートフォンの専用アプリを介し「もん」の受け渡しをする。実証実験では事業者、利用者の双方に一定単位の「もん」が始めに付与される。
例えば飲食店が「もん」を使って限定メニューの提供をＰＲする場合、利用者は店が指定する額の「もん」を店に支払って食べる権利を得て、飲食代は別に払う。
また、事業者側は「もん」を支払う形でイベントやボランティアの参加者を集めることも可能。参加者が「もん」を獲得し、通貨が循環する仕組みだ。
まちのコインは既に神奈川県や福岡県の自治体が導入。住民が海岸の清掃や農家の収穫を手伝うきっかけになるなど、地域や人をつなぐ機能も注目されているという。市商工課は「持続可能なまちづくりにも役立てたい」とする。
上田市と商工団体は３日、都内のコンサルティング業のマモルと協定を締結。関連費用は同社が負担する。特産物などのインターネット販売サイトも来年度から開始。実証実験までに、飲食店やＮＰＯ法人など２０の加盟者を募る予定だ。
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December 04, 2020 at 07:10AM
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上田発デジタル地域通貨 店舗予約やイベント参加に活用｜信毎web - 信濃毎日新聞
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