社会に関心を持ち、主体的に参画しようとする意識は、幼少期からの体験や教育を通じて育まれる。学校や家庭、地域が一体となり、子供が社会とかかわる機会を増やしたい。
文部科学省の有識者会議が、今後の主権者教育の方向性を示す中間報告をまとめた。モデル校での実践研究や教材の開発に加え、家庭・地域での取り組みや、情報教育の強化などを提言している。
２０１５年の公職選挙法改正で１８歳選挙権が導入され、高校では模擬投票などの授業が行われてきた。その成果もあり、翌１６年の参院選は、１８歳の投票率が５割を超えたが、その後は低落傾向だ。
日本の若者の投票率は諸外国と比べても低い。２２年度には成人年齢が１８歳に引き下げられ、高校では、主権者教育を充実させた新科目「公共」が必修になる。
選挙の仕組みや投票の方法を教えることも大切だが、主権者教育の本質は、一人ひとりが社会の一員として、物事を多面的に考え、判断できるよう育てることにある。学校現場は改めて、その重要性を認識してほしい。
小中学校の段階から、体系的に指導することが肝心だ。家庭でも親子で地域の行事に参加したり、一緒に投票所に足を運んだりするなど、早くから社会との関わりを意識づけてもらいたい。
家庭や学校で新聞記事などを活用し、情報を読み解く力を育むことも重要だと指摘された。世の中の様々な課題について話し合い、自分の意見を持つことが、社会参加への第一歩だと言えよう。
若者の多くは、ＳＮＳを活用しており、自分と意見が合う人とばかり共感し合う傾向が強い。新聞や公的な資料、統計データなども用いて多様な情報や見解に触れ、妥当性や信頼性を的確に判断できるようになることが不可欠だ。
各政党は公約を易しく説明し、アニメや漫画で紹介するなど、若者向けの政策ＰＲに力を入れている。「難しくてわからない」と決めつけず、まずはパンフレットなどを手に取ってほしい。
校則や校内のルールを学校が押しつけるのではなく、生徒自ら考える試みなども有効ではないか。自分の声で、世の中が変わることを実感でき、選択に責任を持つことにもつながるはずだ。
主権者教育に取り組む教員の育成も大切である。政治的中立性の確保が難しいとして、尻込みする教員は多い。指導技術の向上を図り、生徒と共に社会と向き合う時間を増やしてもらいたい。
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November 29, 2020 at 03:00AM
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主権者教育 社会への参加意識を育てよう - 読売新聞
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