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Sunday, October 18, 2020

NTT・NEC連携に「参加ありうる」 富士通・時田隆仁社長に聞く - SankeiBiz

 富士通の時田隆仁社長に過去10年の取り組みや今後の事業戦略について話を聞いた。

 --この10年で富士通の事業も大きく変わった

 「形を変えるのに一段落が付き、ようやく成長軌道に乗る段階に入ったが、新型コロナウイルスの感染が広がり、社会が変わった。顧客や社会が変われば富士通も変わらないといけない。変革に終わりはなく、また構造改革を行う可能性もある」

 --大胆な働き方改革が大きな話題を呼んだ

 「オフィス半減はコスト削減ととらえられているが、働き方の選択肢を増やしたいだけ。現場の声を拾う狙いもある。ジョブ型雇用については海外は年功序列がない。富士通は一国二制度になっており、『ワン富士通』を掲げるなら全世界の13万人で戦いたい」

 --他社もデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しているが、富士通の強みは

 「DXはテクノロジーだけではなく、顧客を広く知っていることも重要だ。その意味で当社はあらゆる業種にリーチしているのが強みだ。この部分を生かしつつ、異業種連携で水平展開し価値を上げないと、グローバルでは勝てない。2番手、3番手で追いつくというのは絶対にビジネスとして発奮しない。リーディングカンパニーになるには決断の速さや取り組むスピードが求められている」

 --NTTとNECが第5世代(5G)移動通信システムの共同開発で資本提携したが、富士通が加わる可能性は

 「可能性としてはある。両社の会見で共同開発は排他的ではないという考えを示していた。オプションとして海外勢に対抗するのに必要だ」

 --2020年代はどういう社会になるとみているか

 「菅義偉政権がどういう方向に動くのか注視したい。デジタル庁を創設するが、富士通はネットワークや5G、スーパーコンピューターの「富岳」など複数の技術を持っており、果たすべき役割は多い。テクノロジーのトレンドはモビリティーやデータサービス、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)へ行くのは自明だ。全てを自社で行うべきなのか、他社と組むべきなのか、その選択がこれから重要になる」

 --これから先、富士通はどういう会社であってほしいか

 「パーパス(存在意義)の実現のため、今年に入り、企業理念を変えた。挑戦と信頼、共感というサイクルを定義した。これをしっかり守っていきたい。心から思うのは、いつの時代でも必要とされる会社であってほしい」

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