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原爆の「黒い雨」をめぐる問題です。2日、広島市は、援護地域拡大についての検討会に、国から参加の打診があったことを明らかにしました。 広島地裁が1審判決で原告全員を被爆者と認めたいわゆる「黒い雨訴訟」で、県と広島市は、国の意向を受けて控訴しています。 一方で、国は、「援護の対象となる降雨地域の拡大を視野に可能な限り検証を進める」という方針も示しています。 広島市の松井市長は、2日の会見で、援護地域の拡大に関する国の調査に、県と広島市が参加するよう打診があったことを明らかにして、参加する意向を示しました。 「被爆者の援護という立場に立った政治判断を優先していただくよう強く求めたい。」(広島市 松井一実市長) 厚生労働省は、来年度予算の概算要求に、「黒い雨」をめぐる援護対象区域の検証費用として、およそ1億5000万円を盛り込んでいます。
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October 02, 2020 at 05:06PM
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「黒い雨」 広島市も“再検証”参加へ 援護地域の拡大求める(RCC中国放送) - Yahoo!ニュース
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