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Monday, September 21, 2020

【日本発ロシア点描】安倍前首相参加続けた極東フォーラム 日本企業の関心低下 - 産経ニュース

東方経済フォーラムの全体会合に臨む安倍晋三前首相(左)とロシアのプーチン大統領=2019年9月、ウラジオストク(タス=共同)
東方経済フォーラムの全体会合に臨む安倍晋三前首相(左)とロシアのプーチン大統領=2019年9月、ウラジオストク(タス=共同)

 例年9月にロシア極東のウラジオストクで開催され、安倍晋三前首相も2016年以降参加を続けてきた「東方経済フォーラム」が、今年は新型コロナウイルスの影響で中止された。外資導入による極東振興を狙うロシアのプーチン大統領の主導で15年から毎年行われてきたが、巨額投資に似合う成果が得られていないとの批判がロシア国内でも出ていた。対露ビジネスを手掛ける日本企業の間でも「会社の幹部を連れてくるメリットがない」などとして、参加規模を縮小させる動きが出ている。(黒川信雄)

プーチン氏の肝いり

 「フォーラムで発表される経済合意の一部は実行されていない。新型コロナの影響や欧米による経済制裁に加え、投資家が割に合わないとして“危険な計画”を避けた事例もあった」

 ロシア地方政治・経済成長センターのイリヤ・グラシェンコフ代表は書面インタビューで、フォーラムの現状をそう明かした。

 東方経済フォーラムは、人口減少と経済の衰退が続くロシア極東の振興策として、プーチン氏が大統領令で実施を決めたロシア最大級の経済イベントだ。プーチン氏は15年の第1回会合で、「ビジネスのために最高の環境を整える」と豪語。以後、日本や中国、韓国、その他アジアの首脳らが毎年出席し、それに随行する企業関係者らの大規模な投資ミッションが現地を訪れるのが通例となっていた。

 ただ、域内人口がわずか600万人規模で、消費市場が乏しい極東地域でビジネスを展開することは、エネルギーや水産業など一次産業を除けば至難の業だ。

 主催者は「270件、3・4兆ルーブル(約5兆円)規模の合意がなされた」「国内外から1200人超のメディア関係者が参加した」などと成果を強調するが、グラシェンコフ氏は「主要な経済合意はすべて東方経済フォーラムより前になされているもので、フォーラムはそれを追認する場に過ぎない」と断じる。

使い捨てに数千万ルーブル

 フォーラム開催に巨額の予算が費やされている実態にも批判の声が上がる。

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