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「移住相談会問題」
識者「国は直接事実確認を」
地方自治体が東京都内で開いた移住相談会の一部参加者に現金が支払われていた問題で、国が昨年十二月に全国の自治体に要請した実態調査に対する回答が一件も寄せられていないことが、国への取材で分かった。北村誠吾地方創生担当相は「日当を払った動員は不適切」と問題視しながらも、自治体からの回答に期限を定めておらず、不適切な公金の使われ方は放置されたままだ。（前口憲幸）
移住促進は安倍政権が二〇一四年に打ち出した地方創生策の柱。首都圏の若者らを呼び込もうと、各自治体は国の交付金を使うなどして相談会を民間企業などに外注している。
本紙は入手した内部資料や各自治体への情報公開請求などから、県や市町村の計約五十自治体が主催する移住関連イベントで参加者への現金支給を確認。企業側の関係者が「日当として現金を支払った」と認め、参加者本人が「サクラ」の実態を証言した。
内閣官房と内閣府は昨年十二月の本紙報道を受け、都道府県と市区町村の千七百余りの全自治体に報告を求めた。自治体からの回答は自由記述とした。締め切り期日は定めず、督促はしていない。
内閣官房の担当者は、本紙が報じた複数の自治体名を挙げて「個別に聞き取りし、報告を求めている」と説明。別の担当者は「（相談会は）国との契約ではないため、企業名を把握していない。県や市町から情報が上がってこない現状では、そこを飛び越えて調査するのは難しい」と述べた。
こうした現状に、地方自治総合研究所（東京）の今井照（あきら）主任研究員は「国が通知した文書は注意喚起のレベル。より実効性のある調査を行う必要がある」と踏み込んだ対応を求める。
内閣府などは「債務不履行など明らかな契約違反」があった場合に限定して報告を求めているが、今井氏は「あったら出せではなく、有無を含めて情報を集める必要がある。回答の期限や書式もなく、調査とは言えない」と話す。まずは自治体側が主体的に調べる必要があるとする国の姿勢には「まるで人ごと。交付金を使ったケースもあり、国は無視できない。国が直接企業側に聞き取りをするなど、事実確認を進めるべきだ」と述べた。
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May 04, 2020 at 09:05AM
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自治体回答 いまだゼロ 参加者偽装 国の調査要請 - 中日新聞
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