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石川県、富山県黒部市などが東京都内で開いた移住相談会での参加者偽装問題で、千葉県など主催の相談会でも一部の参加者が現金支給を条件に動員されたことが新たに分かった。東京一極集中の是正に向け、政府が地方移住を後押しする中、人口が膨らむ東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）でも不適切な人集めの実態が明らかになった。（前口憲幸）
千葉の移住相談会「日給払った」
全国各地で相次いで発覚した参加者偽装はいずれも、東京都新宿区に本社がある同じ企業が関与していることも判明。多くの場合、下請け企業への再発注を禁止する自治体との契約に反し、テレビ番組のエキストラを募る求人サイト運営企業や人材派遣企業に人集めを発注していた。本紙が入手した内部資料や、複数の自治体への情報公開請求で分かった。
千葉県は都内の企業と二〇一八、一九年度に契約。年間五回の相談会やイベントについて「一人六千円で計三百三十人を獲得」との見積もりに沿って、二年で総額二千二百万円超を企業に支出した。
一九年三月の相談会では受注企業が下請けに人集めを再発注。企業側の関係者は「女性五人を動員し、日給の名目で一人五千円を支払った」と本紙に証言した。県の担当職員は「再委託は禁止で、契約違反の可能性がある」と話した。千葉県は転入者が転出者を年間一万人前後上回るが「東京から離れた南や東のエリアは人口流出が深刻」という。
同県南房総市が外注した一八年二月の移住体験ツアーでも首都圏から参加の十二人のうち、少なくとも半数の六人が企業側から「日給」を受け取っていた。
茨城県では、外注した移住促進事業の参加者全員が「サクラ」だった。一七年七月、鉾田市の担い手を募る説明会に参加した女性三十人は求人サイト応募者だった。一八年九月、行方（なめがた）市への体験ツアーは首都圏からの二十二人全員が求人サイトや人材派遣など各企業を経由していた。
参加者の偽装は北陸地方の自治体主催の相談会でも相次いだ。富山県黒部市のほか、石川県や福井県など各地で不適切な人集めが発覚。石川県が一七年七、九月に開いた相談会では県側の要望通りの人数が受注企業を通じて参加していた。内閣官房と内閣府は千七百余りの全自治体の実態調査に乗り出し、不適切な動員の事例報告を求めている。
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東京圏一極集中 加速傾向
北陸３県から人口流出顕著
東京圏（一都三県）への一極集中は解消されず、むしろ加速傾向にある。北陸三県の人口流出も顕著で、総務省によると、二〇一九年の三県の転出者と転入者の差は約八千二百人。県別では福井が約三千三百人で最も多く、石川、富山と続いた。
名古屋圏（愛知、岐阜、三重）を含め、全国的にも三十九道府県が転出超過だが、東京圏への転入は三年連続で増加。転入超過は二十四年連続で、その数は十五万人に迫る。地方移住を柱にした政府の地方創生策は奏功していないのが現状だ。
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March 18, 2020 at 08:20AM
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参加者偽装 首都圏でも 受注企業認める - 中日新聞
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