フランスのルノーは、カルロス・ゴーン被告がルノーの資金を流用した疑惑をめぐる刑事訴訟について、被害者が参加する権利を行使して今後の訴訟手続きに参加し、進展次第では損害賠償を求める方針を明らかにしました。
日産自動車の元会長、ゴーン被告をめぐっては、フランスの司法当局が今月、経営トップを務めていたルノーの資金流用や背任、資金洗浄などの疑いが強まったとして、裁判にかけるかどうかを審査する「予審手続き」を開始しています。
ルノーは24日、声明を出し、「被害者が参加する権利を行使する」として、訴訟手続きに参加する方針を明らかにしました。
そのうえで「司法当局への全面的な協力を続け、今後明らかになる証拠に基づいて、損害賠償を請求する用意がある」として、進展次第では損害賠償を求める方針を明らかにしました。
ゴーン元会長をめぐっては、ルノーの内部調査で、中東のオマーンにある販売代理店への不透明な支払いが見つかったほか、ベルサイユ宮殿で開いたみずからの結婚披露宴などに会社の資金を流用したり、社用のジェット機を個人的な用事に使ったりした疑いが浮上し、ルノーが去年、フランスの検察に通報していました。
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February 25, 2020 at 06:36AM
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ルノー ゴーン被告の訴訟手続き参加へ 損害賠償請求も - NHK NEWS WEB
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